活動報告

静岡県評第71回定期大会

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県民と一緒に歩むローカルセンター

 静岡県評第71回定期大会を9月15日静岡市葵区のもくせい会館で開催し、代議員・傍聴者含め106名が参加しました。大会は、18年度の運動総括し、19年度の運動方針を活発に討議しました。松川副議長の開会のあいさつで「今年は災害が多く発生したが、国民を災害から守る対策は予算がないからとおろそかにしてきた。一方軍事予算は増やしている」と話され、大会議長に建交労の遠藤さんと自治労連の中村さんを選出し議事に入りました。

韓国では労働者の要求が前進

 主催者を代表して林克県評議長は「総裁選後、安倍政権は改憲に向かって邁進するだろう、それを阻止するためには、沖縄選挙で勝利し、来年の参議院選では野党共闘で立憲野党を前進させなければならない。そのためには、戦争法反対をかかげるだけでなく、貧困格差縮小の政策も重要です。国民が望む格差解消は労働組合が声を出して初めて実現できる」と「韓国では労働政策が進んでいる、『非正規をゼロにする』『最賃を2020年には1000円』にすると文在寅大統領は公約に掲げた。国民が立ち上がり政権を変えたことで労働組合の要求が前進している。今、韓国では、雇用の質を確保し、格差をなくす運動を市民と一緒になって進めている。日本でも市民と野党の共同がどうしても必要と話され、最後に静岡県評に団結し、県民と一緒に歩むローカルセンターとしてますます発展するために活発に論議してください」と挨拶がありました。

来賓からのご挨拶

 全労連の岩橋祐治副議長は「今、政治を変えなければ生活を守れない状況となっている。野党と市民で安倍内閣を倒し政治を変えよう」  

 県労働組合共闘会議の鈴木英夫代表幹事は「アベノミクスで企業のもうけは増えている。労働組合は経営の暴走を止めなければならない」と挨拶しました。

 

 また、立憲民主党の日吉雄太衆議院議員、日本共産党の島津幸広前衆議院議員、県商連の大石秀之会長、労働金庫の馬場成樹常務理事からご挨拶を受けました。

すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう!

 佐伯かをり事務局長から「2018年度運動の到達点と課題」「2019年度の重点課題と運動の進め方」について提案があり。2020年には2万人県評を目指し組織拡大強化していこう。安倍改憲を許さず、3000万人署名をとりくみ戦争法を廃止。最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定や公務員賃金改善の社会的賃金闘争を繰り広げ。また、賃金闘争では、すべての組合が要求を提出しストライキ権の確立等、全組合員参加の闘いを取り組んでいこう。また、県民の要求、浜岡原発再稼働反対・リニア問題などを取り組んでいこうと提起しました。

 

 

 

 

 

 

 

 討論には、14人の代議員から発言があり、公務の職場からは、先の人事院勧告で賃金が上がったが民間の賃上げが反映した。保育・学校給食など委託化が進んでいる。サービス残業が横行し、その実態を調査している。学校現場では、小学校に英語教育がおりてきた、しかし内容が難しい、中学の内容がそのまま降りてきている。どの子にもゆきとどいた教育を保障するため『教育全国署名』のご協力を。最低賃金について、生協労連から、山梨・神奈川・静岡と合併したが賃金は各県で違う、同じ仕事をして、商品の値段も同じなのにおかしい。最低賃金が違うからだと説明があった。全国一律最賃が必要だ。年金者組合からは『年金裁判』の協力要請。などの発言がありました。

総括の答弁を佐伯事務局長が行い、運動方針・大会宣言・役員など提案された議案は満場一致で採決されました。新議長に自治労連の菊池仁氏(新任)はじめ役員27名を選出しました。

 

 

菊地仁新議長の団結ガンバローで閉会

 

 

 

 

 

 

 

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