トピックス−活動報告

【16.09.21】静岡県評第69回定期大会を開催

 静岡県評は9月17日、静岡市葵区のもくせい会館で第69回定期大会を開催し、代議員・役員・傍聴者約100名が参加しました。  

 大会は、松川功副議長の開会あいさつで始まり大会議長に全教静岡の須部さん、化学一般の村岡さんを選出しました。
 主催者を代表して林克議長は「安倍政権は戦争法の施行を強行し、本格運用に乗り出しています。集団的自衛権の名のもとに海外での武力行使を容認する閣議決定がなされ、南スーダンでは自衛隊の任務に『駆けつけ警護』の名による武器の使用が現実となりつつあります。また「災害を口実に『緊急事態条項』を新設しようとしています、緊急事態が宣言されると、総理大臣が全権を握ることになり、総理大臣が誤った独走をしかねない。そういう危険がある」また、社会的賃上げの必要性。浜岡原発の再稼働反対」などの運動を強めようと、あいさつがありました。
 

 来賓に全労連の橋口紀塩事務局次長、静岡県労働組合共闘会議の鈴木英夫代表幹事、日本共産党の島津幸広衆議院、静岡労働金庫の池田正典常務理事から激励のあいさつがありました。  

 

 佐伯かをり事務局長より「2016年度運動の到達点と課題」「2017年度運動の基本方向」について提案がありました。提案では、組織拡大強化を軸にした活動と新4か年計画の推進。実質賃金の底上げを実現する運動。暮らしと雇用を守る取り組み。戦争法廃止、安倍政権退陣。等提起しました。
討論では、19人の代議員から、争議支援・組織の拡大強化・賃金闘争の強化・労働共済の拡大等の発言がありました。  

総括の答弁を佐伯事務局長が行い、提案された議案は満場一致で採決されました。その後、新役員の選出、大会宣言を採択し、最後に林議長の団結ガンバローで閉会しました。
 

 

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