活動報告

コロナ問題緊急労働相談ホットライン

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    コロナの影響が
            いろいろな業種に

 新型コロナウイルスの影響で、仕事が減り解雇された、賃金が引き下げられた、など社会問題となっています。全労連は5月16日、全国一斉の「5.16コロナ問題緊急労働相談ホットライン」を静岡市と浜松市で開催しました。

 静岡市では、労働相談員5名、生活と健康を守る会2名と弁護士6名が相談に応じました。相談は、静岡では30件あり、年代別では60歳・50歳代、雇用形態では非正規の労働者90%と多くありました。相談内容は、解雇や雇止め、賃金問題・残業代等の未払の相談が多くありました。
 浜松では4件の相談がありました。

観光地の売店で、パートで働く60代の女性は「休むように言われて収入がなくなり年金のみ。生活が苦しい」

こども園で働いている女性は「4月9日から5月21日まで休業し休業手当請求したが、拒否された」。

タクシーの乗務員からは「会社へ体温測定などコロナ対策を提示したが聞き入れてもらえない」「仕事が少なくなって賃金が少なくなり生活に困っている。賃金保証の話はない」。

派遣社員からは「4月13日派遣会社と雇用契約を締結、5月18日から行く予定だったが5月8日に取り消された」「仕事が減少。派遣元から来なくて良いと言われた」。

個人事業主からは「2月から4月は売り上げが、0になったが持続化給付金は受け付けてもらえるか」

など、コロナ関係で仕事が無くなり、収入が減った。無くなった。など切実な相談が寄せられました。

相談員からは、雇用調整助成金は6割以上の賃金を支払うことになっている、会社や労基署に相談するように話しました。

「会社に言うと雇用・賃金差別されないか」と心配の声もあり、相談員はローカルユニオンを紹介しつつ「雇調金は中小企業を守るための制度でもある。労使一体となって乗り越える必要がある」と語りました。

 

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