政府高官が12月18日夜、記者団に対し「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と発言した事に対し静岡県評は、20日に「安全保障担当官邸幹部の核保有発言に対して断固抗議する。」とした、抗議文を常任幹事会で全会一致で確認し首相官邸に対し抗議文を送付しました。
抗議文
高市内閣の安全保障を担当する官邸幹部が首相官邸で記者団に核保有に対する考えを問われ、「私は核を持つべきだと思っている」と発言したと報道されている。
個人的な見解だとしているが唯一の戦争被爆国の安全保障を担当する首相官邸幹部が「核保有」を発言することは断じて許せるものではない。
日本は「非核三原則」を国是としている。しかし、11月には高市首相が「安保関連３文書」の改定に伴い、「非核三原則」の見直し議論を与党内で開始させる検討を始めると報じられている。
被爆から80年、長きにわたり原爆被害の実相を語り、「核兵器は人間と共存できない」ことを被爆者は訴え続けてきた。我々、労働組合は広島・長崎で多くの労働者を原爆の被害を受け、二度と労働者を核兵器による被害者にさせないことを誓い、核兵器の廃絶を目指す運動の一翼を担ってきた。そして、静岡県労働組合評議会（静岡県評）はビキニ環礁の水爆実験で被爆し、いのちを落とした久保山愛吉さんをはじめとして被爆した船員の願いである核兵器廃絶の運動を多くの労働組合や地域の仲間たちとともに進めてきた。
「ふたたび被爆者をつくるな（ノーモア・ヒバクシャ）」は、被爆者のいのちをかけた訴えであり、私たちの切なる願いである。
被爆者や国民の声を無視した核保有発言や非核三原則の見直し発言に対して断固抗議するとともに日本政府は非核三原則を法制化し、核兵器禁止条約に署名、批准することなど核兵器廃絶に向けて世界の指導的な役割を果たすことを強く要請する。
2025年12月20日 静岡県労働組合常任幹事会
抗議文はこちらからダウンロードできます。
