静岡県評第72回定期大会

　静岡県評第72回定期大会を9月21日駿河区のあざれあで開催し、代議員・傍聴者120名が参加し19年度の運動総括、20年度の運動方針等を討議しました。深田副議長の開会のあいさつで、来年度の活動方針を活発な討議するよう話され、大会議長に生協労連の桑原正子さんと静岡高教組の橋本純さんを選出し議事に入りました。

悪法は職場に入れさせない

菊池仁議長は開会にあたり「長年県評役員として憲法・原発問題等で精力的に活動された建交労の小林登さんが9月10日にお亡くなりになり、故人のご冥福をお祈りしますと報告がありました」また「『働き方改革』関連法が施行され、時間外労働の上限規制が法制化されましたが残業ゼロ法案は導入されました。安倍政権は財界の意向に沿った労働法制のさらなる改悪を狙っています、労働者保護法制をないがしろにしようとしています。悪法は職場に入れさせない運動が求められています」「希望を持って暮らせる町・静岡県を作るために、静岡県評はたたかいを進めていきましょうと」あいさつがありました。

来賓からのご挨拶

　私たちの大会に来賓として6名の方々が駆けつけてくれました。

　全労連の仲野智幹事は「7月の参議院選挙では改憲勢力を3分の2以下にし、埼玉・岩手の県知事選でも野党共闘の力で勝利した、野党共闘が発展している。最低賃金に地域間格差があり、おかしい全労連は全国一律最低賃金制度を訴えてきた、最近では多くの政党が最賃の大幅引き上げ・全国一律最低賃金を公約に掲げている、これも私たちの運動が政治を動かしている」と話されました。

　静岡県労働組合共闘会議の鈴木英夫代表幹事は「郵政の職場で高齢者の信頼を裏切った不正の実態やその背景を話され、職場の改善に取り組んでいる。外国人労働者の差別問題にも取り組んでいる」

　日本共産党の井上哲士参議院は「安倍内閣は内閣改造で改憲メンバーを据えた。会見でなく憲法を生かす政治を」「消費税増税を強行すれば消費は落ち込み大混乱を招く、上げるのは消費税でなく賃金だ」「野党連合政権の話し合いを呼び掛けた。共闘の発展で政治は変えられる」

　立憲民主党の天野正孝副代表は「消費税は企業減税に回り内部留保は446兆円この問題を野党で話し合いたい。9条改憲安倍政治ノーを値域から声を上げていきましょう」

　静岡県商工団体連合会の大石秀之会長「中小零細業者にとって消費税増税は経営を圧迫する、10％になったらお客が減るのではないか。その一方レジの買い替えやキャッシュレスに多額の費用をかけている。消費税増税反対の運動をともにやっていきましょう」

　静岡県労働金庫の馬場成樹常務理事から挨拶がありました。

全組合員参加の闘いを取り組んでいこう

　佐伯かをり事務局長から「2019年度運動の到達点と課題」「2020年度の重点課題と運動の進め方」について提案があり「組織拡大・強化を最優先課題としてとりくみ、県評の基礎を固めるために2万人の県評を作り上げよう。また、真の労働法制のとりくみ、最低賃金の大幅引き上げ・全国一律最賃制度、公契約条例の制定や中小企業支援を政府に求めていく」「賃金闘争では、すべての組合が要求を提出しストライキ権の確立等、全組合員参加の闘いを取り組んでいこう」県民の要求の「浜岡原発再稼働反対・リニア問題などを取り組んでいこうと」提起しました。

　　　討論には、20人の代議員から発言がありました。

　非正規の職場からは、2020年4月からパートタイム・有期雇用労働法が施行される。同一労働同一賃金ガイドラインの活用のとりくみ

　地域から、春闘時商工会議所や民商と懇談を行い静岡市役所へも要請書を渡した。最低賃金の意見書採択を求め三島市や函南、伊豆の国市に申し入れを行った。公務の職場から、島田市の包括業務委託は住民サービスの低下につながると撤廃に向けての取り組み。保育園・こども園で働き方実態調査を行った結果、サービス残業の実態が明らかになった。