活動報告

静岡県評 第73回定期大会

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 9月19日、静岡県労働組合評議会の第73回定期大会を静岡市葵区の教育会館をメーン会場に開催しました。今回は、新型コロナの感染予防のため沼津・浜松の会場と個人はオンライン参加で開催しました。大会では2020年度の運動総括、2021年度の運動方針等を討議しました。大会議長に自治労連の切石さんと建交労の鈴木さんを選出し議事に入りました。

オンラインでの開催の様子

菊池県評議長挨拶 
 開会にあたり菊池仁議長は「新型コロナウイルス感染拡大で医療・介護・公務などの職場で日夜奮闘している仲間に敬意と感謝を表し、県評として連帯していきたいと」述べました。

「安倍政権に対し、安保法制の強行や『モリカケ』などの文書改ざんや桜を見る会での税金の私物化を許さないと退陣を要求してきましたが9月には退陣しました。新しく菅内閣が発足しましたが、菅首相は安倍路線を継承するとし『自助・共助・公助』と国民に自己責任(自助)を第一に掲げ弱者を置き去りにするものです。アベノミクスで疲弊した国民への冷たいメッセージだといえます。
 内閣が代わったとしても政治は何も変わっていません。人がひとり亡くなられているにも関わらず安倍内閣の疑惑の再調査も拒否しています」

「今、新型コロナに関連した解雇・雇い止めが5万人を超え、休業者は7月末で220万人にもなりました。この方々が職場に戻れず、失業しないよう自粛に対する補償は継続的に実施が求められます。また、しっかりとしたセーフティネットが必要です。しかし国民を守る対策は不十分と言わざるを得ません。一方、軍事費は過去最大の5兆円を超え、社会保障費の伸びはカットする国民犠牲の予算です。韓国では、軍事費を削減し新型コロナ対策に回しています。国民生活破綻をさせないために、国民・労働者・業者を支える社会保障制度が求められています」

 そして「昨年10月の消費税増税で国内消費は落ち込み、そこに新型コロナが追い打ちをかけています。こういう時だからこそ景気回復のため、賃金の底上げ、最賃引き上げで内需を拡大することが大切ではないでしょうか。企業がため込んだ内部留保を、労働者を守るために国民を守るために吐き出せと世論に訴えていかなければなりません。8時間働けば誰もが人間らしく普通に暮らせる社会」です。その実現のために、静岡県評力を合わせてたたかい抜きましょう」あいさつしました。

県評発展のために組織拡大・強化を
 
「2020年度運動の到達点と課題」「2021年度の重点課題と運動の進め方」について廣瀬勤事務局長は「県評発展のために組織拡大・強化を最重点課題としてとりくむために「職場での仲間づくり・対話を重視し、労働運動の『見える化』に努める」また「社会的な賃金闘争を展開し、コロナ禍だからこそ、大幅な賃上げと底上げを求め、地域経済の好循環を目指し最低賃金を『今すぐ1,000円、1,500円をめざす、全国一律最低賃金制度』の実現のため奮闘していく。賃金引上げ闘争では、職場の要求を集約しスト権を確立して実質賃金の引き上げを勝ちとる運動を強めていこう」また、持続可能な地域経済社会の実現するために、コロナ禍のなか、中小零細企業は廃業・倒産の危機に直面しています。中小企業を支援する政策を強化させ、最低賃金引上げと連動した運動を展開していきます。

 そのほか、浜岡原発再稼働反対、環境破壊のリニア新幹線など県民要求に取り組んでいこう」と提案しました。

会場からの発言 
 質疑討論では、静岡自治労連から「近年頻発する自然災害や新型コロナの対応などに自治体の対応体制は脆弱となっています。この背景には行政改革によって公務員の削減・アウトソーシングなどにあります。静岡自治労連は、島田市の包括業務委託について住民サービスの低下となり反対の運動を住民と一緒に取り組んでいる」。「厚労省による公立・公的病院の再編統合で県内13の病院がリストに上り、名指しされた蒲原病院では病院を守るために『蒲原病院をよくする会』と共同しアンケートを実施し418枚(配布枚数の4割を超える)の回答が寄せられました。統廃合について「再編・統合はすべきでない52.9%、地域医療が後退しない形での再編・統合25.5%」との回答で半数以上が再編・統合に反対でした。静岡自治労連は住民といのちくらしを守り自治体本来の姿を取り戻す取り組みを強化していきます」決意を述べました。

 全教静岡からは「教育条件の整備のために『教育署名』に取り組んでいる」「1年単位の変形労働制の導入は労働時間の増加につながる」

 静岡地区労連から「静岡市へ『ハラスメント根絶宣言』をしてほしい、清水庁舎の移転は問題ありと署名活動を行った」

 年金者組合からは「年金は安倍政権のもと減らされてきた、年金は高齢者の生活を守るだけでなく地域経済にも影響がある、年金の削減に反対している。年金減らすなと裁判闘争を闘っている。11月20日には証人尋問が行われ傍聴をお願いします」

 県国公からは、「国会請願署名を行い増員ができた。非常勤職員の待遇の改善が進んだ」

 ローカルユニオンからは、障がい者の就労支援会社で働いている労働者が経営方針の問題を指摘したり、組合加入し労災申請などをした事で退職強要され、現在自宅待機を命じられ賃金も支給されていない。いま裁判で闘っているがカンパにご協力をお願いします。

 ユーコープ労組からは「新型コロナ感染拡大に伴い職場の声を集め要求している、学校休校に伴い職場を休む職員に賃金保証を、労働負荷にならないようになど5項目を要求」

 医労連からは「コロナ過で職場ではいろいろな制限があり苦労している。地域医療構想に反対する取り組みでは、西部地区医療を守る会が発足し運動を進めている。対象の病院へ訪問し話し合っている。地域と一緒に取り組み、県とも交渉していく。
 新型コロナ感染拡大により医療崩壊が危惧され、効率最優先で医療従事者の抑制政策がすすめられ、感染症対策のかなめである保健所を減らし医療現場に混乱を引き起こし、国民の命を危うくしているなか、国民が安心して暮らせる社会実現のためにと『安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための」国会請願署名を取り組んでいる、協力をお願いします』との発言がありました。

 その後、提案された2021年度運動方針・大会宣言などの議案は満場一致で採決され、新役員を選出しました。最後に菊池議長の団結ガンバローで閉会しました。

                     大会宣言

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